グルメな人事アドバイザーのブログ

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失業中の社会保障について  

起業しようと思って会社を辞めると気づくこと、それは年金や保険とかってどうなっちゃうんだろう?という話。

 

今日はこの社会保障の部分について、起業するまでの間、つまりは無職の間どうするかについてお話しします。

 

年金は国民年金

 

日本国民は20歳以上の人は誰しも国民年金に加入することができます。

「えっ、学生のうちは払った覚えないけど」

という人は親御さんに聞いてみましょう。

 

方法は2つあって、

・親が代わりに自分の分の年金を払ってくれている。

・学生特例ということで、支払いを猶予させてもらっている。

かのどちらかだと思います。

 

会社員として勤めている間は、会社が皆さんに代わって国に納めてくれています。

(入社時年金手帳に書かれている番号とか情報を会社に提出しましたよね?)

 

だから自分で支払ったり手続きしたりしているという感覚はありません。

 

それが無職になれば会社はもう代わりに払ってくれたりはしないので、自分で支払いを行わなければなりません。

 

各自治体の役所に行き、加入の手続きをします。

この手続きを行わないと将来年金がもらえません。

老後のためにもしっかり加入の手続きをして、毎月2万円弱を収めて、老後の生活に備えましょう。

 

どうしても払えないよ!!という人は猶予期間をもらうことができます。

 

ただ、それは支払いを先延ばしにしているだけであって、後々支払いを行わなければ結局将来もらえる年金額は減少しますので注意しないといけないです。

 

健康保険は扶養に入るか国民健康保険に入るか

 

これも死活問題ですね。

 

そもそも皆さん、なんでお医者さんにかかった時の医療費が自己負担が3割で済むのか考えたことってあります?

 

あまりに当たり前すぎてどうしてそんな仕組みになっているかわからないという方もいらっしゃるかと思います。

 

意識してなかっただけのことで、仕組み自体は簡単です。

 

ざっくりいうと、民間保険の国バージョンって感じですかね。

 

例えば皆さん、海外旅行するとき、海外旅行保険に入りますよね?

 

10日間のハワイ旅行だとしたら、その旅行中万が一盲腸とかにかかって手術しても保険会社が治療費を○○万円持ちますよっていうやつです。

 

実は皆さん一生を通じてこんなかたちで保険に入っているんです。

 

気づかないだけで、毎月保険料を納めていることで日常的にかかる医療機関の費用の7割を保険で賄っているんです。

 

会社員、自営業、公務員等で加入している保険団体は異なりますが、いずれにしろみんな保険に入ってます。

 

 

いやー素晴らしい。

つまりこれが国民皆保険ってやつですね。

アメリカだとこれがないから、自分で民間の保険に入らないと無保険状態になっちゃう。

保険料が支払えない所得の低い人は、治療費が払えないから病院にも行けない。

という悪循環が生まれちゃうわけなんですね。

「自分の身は自分で守れ」って思想が強いから、アメリカでは相互扶助の考えが根付かないのも無理はないのですが。。

 

 で話は逸れましたが、会社員時代はこれまた勝手に会社が手続して、保険料も天引きしてくれてたからいいけど、会社辞めたら自分で手続きしなきゃいけない。

 

資格喪失証明書なるものを加入していた保険組合からもらって、それを手に役所へ行きましょう。

あとは、「国民保険に加入する手続きをしたいんですけど」といえば教えてくれます。

 

もし家族で働いている人がいるなら、その人の扶養に入るというのも一つの手です。

 

会社を辞めて、年間の収入が130万円以下なら働いている家族の扶養に入ることが可能です。

 

 

「そもそも扶養とは何?」って思われるかもしれませんが、扶養とは「その人に養ってもらう」ということです。

 

考え方としては、自分が弟だとして、兄が会社員で、健康保険に入っているとします。

この状態で自分が無職になった時、兄ができることとして、

 

「弟が退職して無職になりました。今は収入がなく、実質的に私(=兄)が弟の面倒を見ています。だから私(=兄)の加入する保険で弟も一緒に保障してあげたいのですが・・・。」

 

と勤めている会社に言うことで、弟(=自分)は兄の扶養に入る、つまり兄の加入する保険に入り保障を受けることができます。

 

でもいろいろと加入の条件は運営している保険団体によって違うのでそこは個別に確認が必要かなと思います。

 

以上、保険と年金について説明をしてきました。

 

こう考えると、無職になった後の月々の出費がいくらになるか、およその検討をつけることができます。

 

例えば家賃が5万円だとしたら、

 

家賃5万円

国民年金約1万6千円

国民保険 約2万円

合計8万6千円

 

は、最低でも月々支払いが必要になるわけです。

 

それに加えて、

・食費

水道光熱費

・通信費

 

などを加えると、おそらく不自由なく生活するには10万円は月々必要になってくるでしょう。

 

なんだかんだ言って結構かかりますよね・・・。

だから収入0円は正直キビシイです。。。

 

 

今日述べた内容は多少正確さに欠ける部分もあるので、詳細を体系的に一から知りたいというのでしたら、他にもっといいサイトがあると思うので、そちらをご参照くださいませ。

 

かなり端折って必要な部分だけを書いてみたのですが、

「起業したいとは思うけど社会保障とかその辺会社辞めたらどうなるの?」

と不安に思っている人には、何となくでも伝わったらなと思います。

 

ではでは今日はここまで。