利用規約を作成しなければならないことに気が付きました
会社を設立するための書類を法務局に提出したのですが、印鑑がうまく押されてなくて書類のやり取りを郵送で何度もする羽目に・・・。
順調にいっていれば既に登記は完了しているはずなんですが・・・トホホ泣(T_T)
今日は全く影の存在で気づかず(というと法律詳しい人に怒られますが)、対応を考えていなかった利用規約の作成についてです。
「利用規約」はユーザーと会社の間の契約
利用規約って皆さん聞いたことはあってもあまり意識したことってないと思います。
私もだいたい読み飛ばしてます笑
会員登録するときに長々と文章が書いてあって、一番下に「同意する」ボタンがあってそれをクリックする、もしくは「同意する」にチェックをして「次へ進む」とかするんですけど、あれを丁寧に全部読んでから会員登録するって人おそらくそういないと思います。
民間の保険とかクレジットカード作ったときとかに来る分厚い規約も然り。
たしかに何事もなければ、規約なんてあってもないもの同然のように感じるかもしれませんが、「もしも」のことが起きた時にはそれが唯一の根拠となって法廷で争われます。
100万人のユーザーがいて、そのうちの30人が何らかの理由で企業との間でもめ事に発展したとします。
そんな確率で起きる係争に「まさか自分が巻き込まれるなんてないだろう」と思う気持ちはわかりますが、企業側はそのすべてに対応しなければなりません。企業と消費者の関係とはそういうもの。
よって企業は将来起こりうる不測の事態に対応するため、自分らを守ったり、責任の所在を明確にしたりすることは非常に重要なのです。
初めて起業する自分にはその辺の知識や視点がなかったので、エンジニアに「利用規約どうするの?」と問われ「あっ、そうだ」と気づきましたwww
また同時に企業において、法務や弁護士の存在が必要であることを改めて認識させられました。
想定外の出費
大企業においては一通りのバックオフィスの機能を兼ね備えているけれども、スタートアップにおいては会社の枠組みを作ることにそんなに時間と労力を割いてはいられない。体裁を整えるよりも事業に可能な限り集中したいというのが本音だと思います。
ましてや創業初期において「法務」やら「経理」やら「人事」やらというものが必要になるような事象なんて発生しない、なんて思っている人も多いのではないでしょうか。
実際私もそうだったのですが、起業していきなり今回ぶち当たりましたwww
ではこの「利用規約」とはどのようにして作成するのか。
答えは簡単で、弁護士に作成を依頼するのが手っ取り早いかと思います笑
(えー、ここまで引っ張っといてー!!Σ(゚Д゚|||))
だって、法律の知識が全くない素人が作ったって、穴だらけの契約書になってしまいますからね。
ちゃんと後々想定したときにあらゆる角度から突っ込まれても大丈夫な強固な壁を作り上げるには、そこは専門家にお願いした方が早い気がします。
こうしたリーガルチェックを受けるのに必要な金額は数万円ほどだと思います。
でも、今自分は悩んでいるのですが、スポット的に弁護士にお願いするだけでいいのかなと疑問を感じています。
ビジネスでやり取りをするときには必ず契約書の締結が必要になってきますし、自分が気づかない、あるいは知らないだけで、このあと次々と法律の知識が必要になる事象が発生するかもしれない。
そうなるといっそのこと顧問契約を結んだ方が早いのかなって気もします。
だいたい顧問契約を結んだ場合、月5万ほどだとして、年間で60万円の出費になります。
結構な額ですね・・・。資本金が100万円だったらそれだけで6割は持ってかれちゃうことになる。。
ここは自分の懐とよく相談ですね。
税理士なんかもそうだよね
同じように会計の話をすれば、今度は税理士が必要となってきます。
株式会社を設立すれば、事業年度ごとに決算を迎えるわけですから、決算期には貸借対照表や損益計算書など、経営活動を記す書類の作成が欠かせなくなってくるわけです。
また日々の支出をちゃんと管理しないといけないので、そう考えるとこれまた税理士に全部お願いするということになってきます。
すると、税理士との契約においても年間60万円発生することになるので、「法務」機能「経理」機能を外注するために120万円が年間で消えていくわけです。
本業に使おうとして出資した資金がどんどん会社を回すためのお金に消えていく・・・
これってかなり悲しいです。
何のために会社を設立したのか、もはや会社の機能を維持することが目的になってしまってるんじゃ??
うまくここを切り抜けられる方法がないか、今探しています。
解決できたらまたその結果について記していこうと思います。
ではまた。