オフィスがないのでカフェで頑張る
登記もようやく完了したと思ったらまたしても書類の不備。
やっぱり本店を自宅のアパートにしておけばよかったなと改めて後悔。
現住所と違う住所で登記しようとすると、管轄地域が違って、遠いという理由で郵送で書類をやり取りすることになってしまう。現住所で登記すれば、最寄りの法務局や税務署で手続きできるから、郵送よりよっぽど早く手続きを済ませられそう。。
続きを読むものづくりのスタートアップってやっぱりハードル高そうだなーと思った件
起業するとき、どの領域に飛び込むのか・戦いを挑む舞台を考えたとき,
ものづくりは参入障壁が高そうという先入観があります。
というのも初期投資がかかるから。
「でも実はそうでもないよ!」という領域であってほしい、という期待も込めてとある勉強会に参加してきたのですが、やはり現実としてはまだまだ多くの壁があるようでした。。
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1年間無収入を前提としたら、180万円は貯金した状態で退職しよう
昨日法務局に登記書類を郵送しました。
問題なければそのまま登記が完了できそうです!!
では、今日は生活費についてお話ししたいと思います。
会社を辞めて2カ月ほどが経ちました。
とはいえ、実際は2月末まで有休消化をしていましたので、本当の意味で無職になったのは3月からです。
まあそれでももろもろの費用が今月からかかってくるということで、改めて無職の人間が最低限生活するにはいくら必要かちょっと考えて見たいと思います。
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B to Cサービスを成功させるためには認知度を向上させることも大事
いよいよサービスをリリースする目途が立ったところで、成功確率を上げるために行うべきことについて考えていきたいと思います。
自分もこれが人生で初めての起業。サービスを作って世に出すのが初めて。
だから成功の秘訣なんてのは知らないから、できる限りのすべての手段を講じるのみだと思っている。
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話が煮詰まってしまった・・・
お疲れ様です。
更新がさぼりがちですみません。
今日は開発会議で話が煮詰まってしまったという話。
サービスのコンセプトを決めたんだが、いざそれを開発しようとなると、盛り込む機能を取捨選択しないといけない。
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失業中の社会保障について
起業しようと思って会社を辞めると気づくこと、それは年金や保険とかってどうなっちゃうんだろう？という話。
今日はこの社会保障の部分について、起業するまでの間、つまりは無職の間どうするかについてお話しします。
年金は国民年金へ
日本国民は20歳以上の人は誰しも国民年金に加入することができます。
「えっ、学生のうちは払った覚えないけど」
という人は親御さんに聞いてみましょう。
方法は2つあって、
・親が代わりに自分の分の年金を払ってくれている。
・学生特例ということで、支払いを猶予させてもらっている。
かのどちらかだと思います。
会社員として勤めている間は、会社が皆さんに代わって国に納めてくれています。
(入社時年金手帳に書かれている番号とか情報を会社に提出しましたよね？）
だから自分で支払ったり手続きしたりしているという感覚はありません。
それが無職になれば会社はもう代わりに払ってくれたりはしないので、自分で支払いを行わなければなりません。
各自治体の役所に行き、加入の手続きをします。
この手続きを行わないと将来年金がもらえません。
老後のためにもしっかり加入の手続きをして、毎月2万円弱を収めて、老後の生活に備えましょう。
どうしても払えないよ!!という人は猶予期間をもらうことができます。
ただ、それは支払いを先延ばしにしているだけであって、後々支払いを行わなければ結局将来もらえる年金額は減少しますので注意しないといけないです。
健康保険は扶養に入るか国民健康保険に入るか
これも死活問題ですね。
そもそも皆さん、なんでお医者さんにかかった時の医療費が自己負担が3割で済むのか考えたことってあります？
あまりに当たり前すぎてどうしてそんな仕組みになっているかわからないという方もいらっしゃるかと思います。
意識してなかっただけのことで、仕組み自体は簡単です。
ざっくりいうと、民間保険の国バージョンって感じですかね。
例えば皆さん、海外旅行するとき、海外旅行保険に入りますよね？
10日間のハワイ旅行だとしたら、その旅行中万が一盲腸とかにかかって手術しても保険会社が治療費を○○万円持ちますよっていうやつです。
実は皆さん一生を通じてこんなかたちで保険に入っているんです。
気づかないだけで、毎月保険料を納めていることで日常的にかかる医療機関の費用の7割を保険で賄っているんです。
会社員、自営業、公務員等で加入している保険団体は異なりますが、いずれにしろみんな保険に入ってます。
いやー素晴らしい。
つまりこれが国民皆保険ってやつですね。
アメリカだとこれがないから、自分で民間の保険に入らないと無保険状態になっちゃう。
保険料が支払えない所得の低い人は、治療費が払えないから病院にも行けない。
という悪循環が生まれちゃうわけなんですね。
「自分の身は自分で守れ」って思想が強いから、アメリカでは相互扶助の考えが根付かないのも無理はないのですが。。
で話は逸れましたが、会社員時代はこれまた勝手に会社が手続して、保険料も天引きしてくれてたからいいけど、会社辞めたら自分で手続きしなきゃいけない。
資格喪失証明書なるものを加入していた保険組合からもらって、それを手に役所へ行きましょう。
あとは、「国民保険に加入する手続きをしたいんですけど」といえば教えてくれます。
もし家族で働いている人がいるなら、その人の扶養に入るというのも一つの手です。
会社を辞めて、年間の収入が130万円以下なら働いている家族の扶養に入ることが可能です。
「そもそも扶養とは何？」って思われるかもしれませんが、扶養とは「その人に養ってもらう」ということです。
考え方としては、自分が弟だとして、兄が会社員で、健康保険に入っているとします。
この状態で自分が無職になった時、兄ができることとして、
「弟が退職して無職になりました。今は収入がなく、実質的に私(=兄)が弟の面倒を見ています。だから私(=兄)の加入する保険で弟も一緒に保障してあげたいのですが・・・。」
と勤めている会社に言うことで、弟(＝自分)は兄の扶養に入る、つまり兄の加入する保険に入り保障を受けることができます。
でもいろいろと加入の条件は運営している保険団体によって違うのでそこは個別に確認が必要かなと思います。
以上、保険と年金について説明をしてきました。
こう考えると、無職になった後の月々の出費がいくらになるか、およその検討をつけることができます。
例えば家賃が5万円だとしたら、
家賃5万円
国民年金約1万6千円
国民保険 約2万円
合計8万6千円
は、最低でも月々支払いが必要になるわけです。
それに加えて、
・食費
・通信費
などを加えると、おそらく不自由なく生活するには10万円は月々必要になってくるでしょう。
なんだかんだ言って結構かかりますよね・・・。
だから収入0円は正直キビシイです。。。
今日述べた内容は多少正確さに欠ける部分もあるので、詳細を体系的に一から知りたいというのでしたら、他にもっといいサイトがあると思うので、そちらをご参照くださいませ。
かなり端折って必要な部分だけを書いてみたのですが、
「起業したいとは思うけど社会保障とかその辺会社辞めたらどうなるの？」
と不安に思っている人には、何となくでも伝わったらなと思います。
ではでは今日はここまで。
会社設立・法人登記を自分で行う
起業するといっても実務的な手続きはいったいどうすればいいのか。
「起業する」と口では言っても実際は法人格を持たせるのにいろいろな行政手続きが必要なので、一通り知識を入れておくことをお勧めします。
ネットから自分で設立手続きができちゃいます
設立の手続きを行うとなると、通常士業さんに頼むことが多いです。
どうやら手続き全部を丸投げできるのは司法書士さんぽいです。
この時気になるのはお金の話。いくら報酬を支払わなければいけないんだろう？
最初の出費ですからね。当然気になります。
全部自分でやろうとしても最低でも20万数千円(電子定款の場合)かかるので、それを基準にすれば、どれだけ手数料が要求されているのかが分かります。
(ちなみに紙での定款の場合は＋5万円かかるみたいです)
周りに知り合いいないし、ネットで出てくる司法書士さんはちょっと信用できない。
という場合は「freee」の「会社設立」サービスを使いましょう。
別に回し者ではないのですが、知識ゼロでも言われてた通りに入力フォームを埋めていくだけで登記ができます。
でも厳密には、定款の認証において行政書士さんと連絡を取ることになるのですが、それでも代行費用は5000円です。他に頼むよりずっと安いです。
まさに、自力でやるのと、士業に頼むののいいとこどりですね。
【完全自力】
・費用は最小限
・手続きの仕方を勉強する必要あり
【士業に頼む】
・全部お願いできるからチョー楽
・報酬として数万円は払わなきゃいけないからお金はかかる。
【ネットで設立サポートサービス】
・自分でやるけど、知識ゼロでも手順が分かりやすい。
・代行費用も数千円
会社の住所をどこにするか
僕は今賃貸アパートに住んでます。
会社の所在地をどこにするか結構悩みました。
バーチャルオフィスはどうだろう？
最初数千円でバーチャルオフィスを借りようと思ったんですけど、やっぱり社会的な信用は落ちるみたいです。
取引以前に会社として基本の部分がなっていないということで、取引に応じてもらえないのでは、いくら営業頑張ってもどうしようもないですからね。
シェアオフィスは？
「登記住所に使っていいよ」っていう、シェアオフィスもあるんですけど、最低でも月1万円はレンタル料がかかるから家賃に加えてそんな払えないし。。。
かといって、法人登記すること話してないのに勝手に大家さんに黙って登記してしまうのは後々トラブルのもとだし。
・・・そうだ!!実家の住所を使おう!!
戸建てなら信頼も得られるし、親の許可さえもらえれば誰にも文句は言われない!!
ということで親に許可をもらい、実家の住所で登記の手続きをしました。
コーポレートサイトで事業を主に行う拠点として自宅のアパートを表記するのは勝手だからまあいいだろう。登記住所だけ自宅にしておけば。
でもここでいくつか問題が実はあります。
①定款の提出先はその住所の最寄、もしくは住所のある都道府県の公証役場となり、受け取りもその公証役場でなければならないということ。
定款の提出は電子だけど、受け取りは実際に公証役場に行かなければならないので、自分がいけない場合は、代理人を立ててその人に取りに行ってもらわないといけません。
通常、司法書士(行政書士)さんに定款の認証手続きをお願いすると、提出はその司法書士(行政書士)さんが行ってくれるのですが、取りに行くのは大抵依頼した発起人になります。
だから、「取りに行かれるのはあなた様でよろしいですね？」と確認されます。
(委任状を書く際、取りに行く人の名前を書かなければならないので)
つまり、本来取りに行くべきは、司法書士(行政書士)さん本人なんだけど、代理人としてあなた、もしくはあなたの代わりの誰かが行くかの違いなだけです。
あなたが受け取りに行くのでない場合は、司法書士(行政書士)さんに
「○○さんが公証役場に定款の受け取りに行くので、委任状の名前(=代理人)は○○さんとしてください」といいましょう。
そうすれば、あなたの指定した人(この場合○○さん)の名前で委任状を発行してもらえるので、その委任状を持って○○さんが受け取りに行けばいいわけです。
②設立を申請する法務局も登記しようとする住所の都道府県にある場所でないといけない。
これについては郵送でやり取りするので、地理的に離れていてもそれほど問題ではありません。
③多くの場合、登記住所の最寄支店でないと法人口座を開設できない。
これも信用の問題なのですが、開設口座＝主要な取引銀行ということになるので、メガバンクの口座があるとやっぱり信用度が上がりますね。ネット銀行でも大丈夫だとは思いますが、気持ちの問題かと。
今、僕は定款を作成中です。
まだ手続きは序盤の方ですが、今月中に登記は完了させたいなと。
会社印作ったり、クレジットカードを発行したり、印鑑証明書をもらってこなきゃいけなかったり。
ホント、行政の手続き面倒ですね。仕方ないか。。ww
落ち込んでもそこで立ち止まらない
最近初めましての人と会う回数が尋常ではなく多いです。
でも会って満足していてはだめだと自分に言い聞かせています。。。
今日は自分を見失わないように、自分で自分を励ましましょうというお話。
一喜一憂しない
起業しようと思い立ってから、実際に起業するまでどれだけ感情の起伏が激しいことやら。
例えるなら心電図のよう。
起業した後はなおさら未知の世界です。。
で、それは何でかっていうと、
①アイディアを否定されれば単純にへこむ
②課題にぶち当たれば、解決策を見出せるまでは不安と焦りが入り混じった状況が続く。
③解決できれば、気持ちが晴れる。けどすぐ②に戻る。
こんなことが毎日のように起こるからです。
特に①のダメージはめちゃくちゃ大きいです。
そんなときの立ち直り方についです。
それでも「①アイディアを否定されれば単純にへこむ」
これについては、つまりどういう状況かというと、端的に言えば、「仮説の検証において棄却される」ということです。
例えば、「独身者は結婚をしたいと思っている」という仮説に基づいて出会い系サイトを立ち上げようとしていたら、アンケートを取ってみたら半数以上が結婚願望がなかったとします。
そうなると「独身者は結婚をしたいと思っている」という仮説に基づいてサービスを立ち上げようとしていたのに、その前提が崩れてしまうわけです。
しかもそれが街中でインタビューをしていて面と向かって「結婚はするつもりないんで」なんて言われると、「自分がこれから立ち上げようとしているサービス、誰も求めてないんだ。。」みたいにあたかも誰もがそうであるかのように思えてかなりへこみます。。。
これはあくまで一例ですけど、思い込み(？)でスタートして「そもそもニーズがないです」みたいに言われたりするとかなり精神的ショックは大きいです。
こんな時俺はどうするか、どうしたか。
だってそれがやりたいんだもん。周りが何と言おうとそういうサービス作りたいんだもん。
別にいいじゃんか。
そう思い込ませますwww。。
結局、それも母集団の話で、「いないわけではない」と思うんですよね。
ただそれがどれだけ多くの人に当てはまるかの問題だと思うんですよ。
自分が「どうしてもそのサービスをやりたい!」って思うんだったら、周りが違うといってもそれはもうどうしようもないじゃないですか。
そういわれて「はい、分かりました」と素直に聞いて、結果世間の大半が支持してくれるものに切り替えても自分は納得できないですよね？
それって何のために起業するんでしょう？
自分のやりたいことを曲げてでも大衆に合わせる必要ってあるんですか？
だったら起業したいという動機のほぼ7割がたは満たされないままだと思います。
(残りの3割はおカネかな笑)
とくにVCなんかに会うとそういう意見が顕著に現れます。
自分のやりたいことは明確で尖っているけど、出資相談とかでVCに会おうものなら、彼らはいかに「稼げる大きな会社になるか」を見てるので、全力で否定しに来ます。
だってマーケットが小さすぎるんだもん。
自分の金を出すんですよ？
大きくもならない会社に身銭を切って支援しようなんて誰も思わないじゃないですか。
データ、データで不確実性を可能な限り排除した、ちゃんと自分らが後々儲けそうな会社に投資する。
当たり前といえば当たり前です。僕もその立場だったらそうします。
で、彼らの意見に素直に聞いていると、いつの間にか自分のアイディアが薄まって、やりたかったことからどんどん離れていく。。。
これって本末転倒ですよね？
だから、自分のやりたいことをやりたいようにできるように、自己資金で回すのが一番だと思います。
それで実績を作ってから会いに行くのが一番良いです。
Twitterやinstagramの今日における価値を誕生前当時に予見できなかった彼らの意見をうのみにする必要はないと思います。
それと、リサーチをする中で思い通りの回答が得られないこともあると思います。
確かに「これは単なる自分の思い込みったのだろうか。。」とへこむこともありますけど、インタビューした全員が期待した回答をしてくれるなんて思う方がおかしいです。
むしろそんな回答が得られる仮説は既に実現されてて当然ですから。
期待した回答が2,3割だからこそやる価値があるんじゃないでしょうか。
7,8割だったら十分市場規模が大きいわけだから大手が見逃すわけがない。
2,3割だからこそ、無視されてきた部分だと思うので、そこで戦ってみるべきだとも思います。
自分は今の事業をすでに開発しながら並行してリサーチを続けてますが、全体として否定的意見が7割、肯定的意見が2,3割です。
正直心が折れそうになった時もあります。
でもその2,3割の人が
「ぜひともサービスができるのを待ってます!」「ぜひとも使ってみたい!!」
と言ってくれるからこそ、彼らの期待に応えるべく、彼らの顔を思い浮かべながら日々サービスのリリースに向けて頑張っています。
というわけで、いかに自分を励ますか、について話してきましたがいかがでしょう？
とにかくそれで立ち止まるのだけはしてほしくないです。
サービスのリリース直前まで頑張ろうと、そもそも何もせず日雇いバイトで子全稼ぎしていようとも、実績は「ゼロ」ですからね。
同じなわけです。
まずは心の灯をともす燃料を常に補い続けましょう。
